互助会とは

2013年4月26日
互助会の目的や組織図等をお知らせします。

■目的・設立

 一般財団法人島根県教職員互助会は、島根県における教育文化の振興発展ならびに教職員及び教育関係者の福利の向上と生活の安定を図ることを目的として、昭和36年7月28日に設立されました。

 昭和38年7月5日には「職員の互助会に関する条例」が公布され、創立10周年に当たる昭和46年9月1日に財団法人として認可されました。そして、公益法人制度改革に伴い平成25年4月1日をもって「一般財団法人島根県教職員互助会」へ移行しました。


■組織・運営

財団組織図

     加盟団体:全国教職員互助団体協議会

各都道府県教職員互助会(互助団体)が加入している全国組織で、
加盟各互助団体への情報提供や事業の支援等を行なっています。


<推薦団体一覧>

評議員、理事及び監事は、次の推薦団体(充て職)の中から選出されています。

評議員(16名)
島根県教育委員会
島根県教職員組合
島根県高等学校教職員組合
島根県教職員協議会
島根教職員組合
島根県学校事務職員労働組合
島根県教育庁職員組合
島根県小学校長会
島根県中学校長会
島根県公立高等学校長協会
島根県小中学校教頭会
島根県公立小中学校事務職員研究会
島根県公立高等学校事務職員協会
公立大学法人島根県立大学
島根県国公立幼稚園長会
退職互助代表者会
理事(8名)
島根県教育委員会教育長
島根県教育庁教育次長
島根県教育庁福利課長

島根県教職員組合

島根県高等学校教職員組合

(ローテーション)

島根県小学校長会

島根県中学校長会

島根県公立高等学校長協会

(ローテーション)

一般財団法人島根県教職員互助会事務局長
一般財団法人島根県教職員互助会事務局次長
退職互助代表者会
監事(2名)
島根県教職員組合
島根県高等学校教職員組合


■会員

現職会員:次に掲げる者で、会員加入届書を提出した者

 ①公立学校共済組合島根支部に加入する組合員である教職員

 ②その他理事会において認めた者

  ・一般財団法人島根県教職員互助会の職員

  ・公益財団法人島根県学校給食会の職員

  ・島根県教職員組合の職員

  ・島根県高等学校教職員組合の職員

  ・島根県教職員協議会の職員

  ・公益財団法人島根県体育協会の職員

  ・島根教職員組合の職員

  ・島根県学校生活協同組合の職員

退職会員:①②を退職した者で、所定の出資金を納め退職会員加入届書を提出した者


■掛金及び拠出金

【現職会員】

次のとおりの掛金が給料から控除されます。

種別 算出方法 掛金の使途
事業掛金 現職会員の給料月額(教職調整額等を含む)の5/1000 医療給付等の単年度事業財源
積立掛金 現職会員の給料月額(教職調整額等を含む)の5/1000

個人別に積立てされ、退職時に退職互助医療の拠出金に充当します。

退職までの間は現職会員への貸付金の財源等に使用します。


現職会員が次の要件に該当したときは、掛金を免除することができます。

免除することができる者 免除される期間
産前産後休業の承認を受けた者 産前休業を開始した月(月の中途から開始の場合はその翌月)から産後休業の終了月まで
育児休業の承認を受けた者 育児休業を開始した月(月の中途から開始の場合はその翌月)から育児休業の終了月まで
介護手当金又は無給休職手当金の支給を受ける者 介護手当金又は無給休職手当金が支給されている期間
地方公務員等共済組合法第70条の休業手当金の支給を受ける者 休業手当金が支給されている期間
大学院修学休業及び自己啓発等休業した者 大学院修学等のため休業している期間

【退職会員】

会員となるためには、評議員会で定めた拠出金を納める必要があります。